2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
しかも、この自然保護官補佐ですとか生態系保全等専門員は、山岳環境や動植物に対する経験や知識が求められるかなり専門性の高い仕事だと思いますけれども、この自然保護官も自然保護官補佐も生態系保全等専門員も、それぞれ三年程度で異動又は任期満了となる現状があるということです。
しかも、この自然保護官補佐ですとか生態系保全等専門員は、山岳環境や動植物に対する経験や知識が求められるかなり専門性の高い仕事だと思いますけれども、この自然保護官も自然保護官補佐も生態系保全等専門員も、それぞれ三年程度で異動又は任期満了となる現状があるということです。
環境省では、国立公園内の民間事業者が営む山小屋に対し、山岳の環境保全のため、特に必要となるトイレやし尿の浄化設備の設置について、山岳環境保全対策事業、これを実施をして、これまでに合計三十五軒の民間の山小屋に対して事業費の二分の一の補助を行ってまいりました。
このことが、偽高山帯という、標高が低くても高山植物地帯が存在する東北地方の山岳環境の理由になっています。本来の気候条件では森林に覆われるべき日本の自然環境に、元々草原に暮らすイヌワシという生き物が日本では生息できる理由の一つでもあります。 さらに、その後の日本人の自然との持続可能な関わりの中で、里地里山のような環境が維持されてきた結果、日本の生物多様性は世界に誇るべき豊かさを持つに至りました。
○国務大臣（丸川珠代君） 今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
そんな中、この二分の一という補助率をどうして堅持しなければいけないのかということで、私、質問主意書を出させていただきましたけれども、その答弁書の中で、自然共生型地域整備推進事業や山岳環境等浄化・安全対策事業に係る補助金との整合性を踏まえて二分の一と決められているという答弁がありました。 なぜ全然違う事業内容に鑑みて整合性を図る必要があるんでしょうか。
このため、環境省では、山岳環境の保全のため、公共事業としてトイレを整備するということに加えて、民間の山小屋に便所が整備する場合に補助を行うなどのことを行ってきておりますし、また利用適正化の観点から、既に全国何十か所かでマイカー規制を実施しております。
○大臣政務官（西野あきら君） 環境省でも、山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助、いわゆる予算的な補助制度を平成十一年度から設けておるところでございますが、今先生からお示しになりました調査という問題につきましては、環境省としては具体的に実施しておりませんで、むしろ民間の今お示しになったような形の調査を実は参考にいたしておるわけでございまして、今後そういう民間の方々あるいは当該の自治体の関係者等とよく連携